若者ほどキャッシュレス化しないのは当たり前である

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こんな記事が目に入った。

学生など若いお客さんが多かった原宿エリアのキャッシュレス決済の割合が2割強なのに対して、対照エリア(2~4)のキャッシュレス決済の割合はいずれも3割強。

原宿エリアと原宿以外のエリア全体の数値の差が統計的に有意かどうか「カイ二乗検定」を行ったところ、今回の結果の信頼度は約95%(p値=0.05075)。すなわち、「若者ほどキャッシュレス決済を利用している」という事前の想定は否定され、むしろその逆の結論=「若者ほどキャッシュレス決済を利用していない」という結果が95%の可能性で導かれることとなりました。

若者ほどキャッシュレス化していない国、ニッポン

若者ほどキャッシュレス化が進んでおらず、想定外だったと。

いやいや。若者ほどキャッシュレス化しないのは当たり前のことです。

なぜなら、若者は自由に使えるお金の額が少ないのだから。

※筆者は20代前半の男です


20代のクレジットカード保有率

まず知っておきたいのは、若者のクレジットカード保有率の低さについて。

JCBの調査によると、全世代の保有率の平均84%に対して、20代のクレジットカード保有率は男性が65%・女性が79%

参考 : JCB、「クレジットカードに関する総合調査」2018年度の調査結果を発表

20代の男性に限って言えば、4割の男たちがクレジットカードを持っていない。

さすがに、この4割の男たちを無視して、クレジットカード前提のキャッシュレス化が進むわけがない。

20代の電子マネーの保有率

クレジットカードを持っていないなら、審査なしで作れる電子マネーはどうか。

こちらもJCBの調査によると、電子マネーの全世代の保有率の平均は83%

そして、20代の男性の保有率は76%、女性の保有率は87%と、こちらは他の世代との差はほぼない。

実は、ここから別の重要な論点が導き出される。

他の世代では差がないクレジットカードと電子マネーの保有率の差が、なぜ20代では大きく発生するのか?

若者は、Suicaで電車に乗るように、クレジットカードでネット通販しているはずなのに。

もしかして、低所得や不安定な仕事に就いているため、クレジットカードを作りにくい環境が影響しているのではないのか。

この話はちょっと長くなりそうなので、別の時に伝えることにしたい。

クレジットカードがないと後払い式の電子マネーが使えない

話を本題に戻します。

クレジットカードを持っていないなら、電子マネーで払えばいいわけだ。

電子マネーには大きく分けて、前払い式と後払い式の2種類がある。

前払い式 : 楽天Edy、WAON、nanaco、Suica

前払い式 : iD、QUICPay

この中で、後払い式の電子マネーであるiDQUICPayは、基本的にクレジットカードがないと使えない。

つまり、クレジットカードを持たない若者が電子マネーを使う場合は、前払い式の電子マネーを使うことになるのだ。

最近はやりのQRコード決済も、基本的には同じ。

前払い式 : PayPay・LINE Pay・メルペイ

後払い式(カード決済式) : 楽天ペイ・d払い・Origami

前払い式 電子マネーの問題点

これの何が問題なのか?

自由に使えるお金が少ない若者が、まだ商品を買ったりサービスを利用していないにも関わらず、カネを払わなければいけないことが問題なのだ。

電子マネーはどこでもは使えないし、全員が使っているわけではない※のが問題なのだ。

※LINE Payを使っていない人にとっては、LINE Pay残高には1円の価値もない。

一度チャージしたお金は帰って来ず、電子マネーとしてしか使えないのが問題なのだ。

※LINE Payは出金することもできるが、216円の手数料が発生する。

卵は一つのカゴに盛るな

投資の世界に、卵は一つのカゴに盛るなという格言がある。

加盟店が少ないが、大規模なキャンペーンを行なっているPayPayを使うのは、新興国株式に投資するようなものだ。

長期でみると大きなリターン(=20%キャッシュバック)を生んでくれる可能性がある。

しかし、途中で売ると資産が大きく毀損してしまう可能性が高い(PayPay残高の出金は不可)

つまり、ただでさえ自由に使えるお金が少ないにも関わらず、そのお金を分散して保有しないといけないのだ。

キャッシュレスの恩恵よりも、分散させるコストの方が大きければ意味がない。

それなら、いっそ金融投資しないという選択肢もある。

勘定合って銭足らず

事業を営んでいくには、利益よりもキャッシュフローが大事だ。

損益計算書で利益が出ていても、手元にお金が残らなくて黒字倒産する企業もある。

これは、ふつうの生活を送る私たちにとっても同じこと。

電子マネーにチャージして残高(資産)を増やしても、どこでも誰でも使える現金がないと途端に生活は苦しくなる。

自己投資はパフォーマンスが高い

若者にとっては、金融投資よりも自己投資の方が圧倒的にパフォーマンスが高いように思う。

40年後に本当にもらえるかわからないiDeCoを積み立てるよりも、日本がダメになっても他の国で活躍できる能力を身につける方が良い。

明日使うかわからないお金を電子マネーにチャージしておくよりも、今日友達と遊びに行くお金があった方が良い。

当然そのお金は、どこでも誰でも使える現金で。

そうやって同じ時間を共にした友人は、自分が苦しくて困っている時に手を差し伸べてくれるかもしれない。

ZOZOのツケ払いやメルペイの後払い

頭の良い人たちはこのことをよく理解しているので、そういう若者をターゲットにした商売を始める。

例えば、ZOZOのツケ払いやメルペイの後払いがなどがそうだ。

ツケ払いの時はクレジットカードを使わないのはバカだとか、メルカリで借りるようにして本を読むのは不愉快とかで炎上した。

でも、こういうサービスを利用した方が効率良くなっている若者を生み出している状況を責めた方が、多くの人たちからの共感を得られると思う。




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